| 年 |
月 |
ことがら |
| 明治32年 |
3月 |
水先法公布（法律第63号） |
| 明治39年 |
7月 |
東京湾水先人組合 創設（旧東京湾水先区水先人会の前身創立） |
| 大正12年 |
5月 |
東京港水先人組合 創設（旧東京水先区水先人会の前身創立） |
| 昭和16年 |
5月 |
東京港開港。東京港は横浜港と統合し、京浜港東京区となる。 |
| 昭和22年 |
11月 |
ＧＨＱにより横浜(1,500トン以上)、東京(1,000トン以上)に強制水先 |
| 昭和25年 |
3月 |
横浜港が、横須賀、神戸、関門、佐世保の4水先区と共に強制水先 |
| 昭和29年 |
2月 |
横浜パイロットビル竣工（旧パイロットビル）。 |
| 昭和36年 |
1月 |
横須賀水先人組合 創設（旧横須賀水先区水先人会の前身創立） |
| 昭和43年 |
7月 |
千葉事務所ビル竣工 |
| 昭和44年 |
6月 |
東京パイロットビル 竣工 |
| 昭和51年 |
8月 |
横浜港の強制水先区域が拡張される。 |
| 昭和52年 |
1月 |
東京湾区に強制水先制度施行。総トン数1万トン以上の船舶は基本的に強制水先の対象となる。 |
| 昭和54年 |
1月 |
千葉港、木更津港において、1万総トン以上の船舶が強制水先の対象となる。 |
| 昭和55年 |
3月 |
横須賀事務所（パイロットビル）竣工 |
| 昭和62年 |
10月 |
木更津事務所ビル完成 |
| 平成13年 |
10月 |
横須賀事務所（パイロットビル）に操船シミュレータを設置。 |
| 平成19年 |
4月 |
改正水先法（平成18年法律第38号）により、東京湾水先区水先人会、東京水先区水先人会及び横須賀水先区水先人会が統合され、水先法上の法人として 新制
東京湾水先区水先人会創立。統合本部事務所を横浜市中区のシルクセンター内に開設 |
| 平成20年 |
5月 |
段階的業務制限を設け、通し業務（航行と港内を1人の水先人で連続して嚮導）開始 |
| 平成23年 |
7月 |
新制度により三級水先人が誕生。7名が入会 |
| 平成24年 |
4月 |
本部事務所をシルクセンターからパイロットビル（横浜市中区山下町1番2）に移転 |
| 平成24年 |
5月 |
パイロットビルに簡易型操船シミュレータを導入 |
| 平成27年 |
6月 |
新制度による二級水先人一名が入会 |
| 平成27年 |
8月 |
横浜川崎区のうち横浜港部分における強制水先対象船舶が、危険物積載船を除き、総トン数３千トン以上から１万トン以上に緩和。 |
| 平成28年 |
1月 |
会報 ”ANJIN” 創刊（季刊） |
